FTA利用のイロハを6回シリーズでまとめました（三井物産クレジットコンサルティング様サイト内）
https://blog.conocer.jp/haga-overseas-sales06/

FTA/EPAのキモは対比表、計算ワークシート！
第三者証明（日商）でも、自己証明（TPP11、日EU）でも↓
FTA/EPAとやらを使って関税を下げたいが、やり方がわからない。
そんな悩みを解決します。
←大阪商工会議所でFTA/EPA判定書類を多数処理した経験を活かします。

輸出業者の方々へ：根拠書類はこんなに複雑でなくてもOK？

そのとおりです！
FTA/EPAでポイントとなるのが根拠書類、特に関税番号（HSコード）変更の対比表、付加価値の計算ワークシート、の作成です。社内で調べてきちんと条件を満たしていれば、当局サンプルのようにやたら細かい根拠書類を作成しなくても実際の問題はありません。
←この書類、見るからに面倒くさそうですね～

いんちきはいけませんが、可能な限り書類作成にかける手間暇や時間を減らしましょう。
合同会社トロは、そんな企業さんのお手伝いをします。

輸入業者の方々に朗報！
外国の輸出業者への書類作成指導もします

  • 外国→日本の輸送です。
  • 日本輸入時のHSコードを調べます（最終判断は日本の税関です）。
  • FTA/EPA協定に基づく、原産性（Made in 外国）の条件を調べます。
  • 当該物品がその条件で原産性（その国産）を満たしているかどうかのポイントと手順を示します。→現地輸出業者で調べてもらいます。
  • 原産性OKの場合、書類の作成方法をお知らせします。場合によってはサンプルも提供します。
TPP11と日EUの自己宣誓文はこちら
TPP11　http://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyou4.pdf
日EU　https://www.mofa.go.jp/files/000382122.pdf

原産地証明書は自社発行です（日EU-FTA、TPP11）

理解してますか？HSコード、原産地規則、根拠書類作成

右図はFTA(EPA)活用の流れ図です。→（税率は日本のものを引用）
日EU-FTAやTPP11により輸入国での関税を引き下げることが可能です。そのためには原産地証明書（C/O）が必要です。でも、C/Oをどのように作るか理解していますか？　HSコードって何でしょう？　原産地規則とは？　根拠書類？？　調べ方わかりますか？？？
日EU-FTAやTPP11ではこれら内容について日本商工会議所（および地方の事務所）に聞くことはもはやできません。

原産地証明書関係の業務支援　
日本商工会議所（地方事務所）でのFTA書類判定業務経験者が担当します。
info@toro-llc.co.jp

日本から輸出の方

輸出先は？

どこの国向けでしょうか？　まずはここからスタートです。

品物（産品）の一般名称は？　もしわかればそのHSコード6ケタは？

品物の名称をお知らせください。過去に申告したHSコードがあれば教えてください。

対比表の場合

部品（材料）のリストとそれぞれの一般名称をお知らせください。

計算ワークシートの場合

部品（材料）のリストとコスト、品物（産品）のFOB価格が必要です。

輸出先は？

どこの国向けでしょうか？　まずはここからスタートです。

日本への輸入の方

どこからの輸入ですか？

輸入元はどこでしょう？　日本とFTA/EPAを結んでいますか？

品物（産品）の一般名称は何でしょうか？　HSコードがわかればそれもお知らせください。

品物（産品）はなんですか？　HSコードの番号がわかればお知らせください。

使用する原産地規則は？

関税分類番号（HSコード）変更？　付加価値？　その他？

根拠書類は？

輸出元からきちんとした書類や情報を出してもらいましょう（内容作成の支援も行います）。

どこからの輸入ですか？

輸入元はどこでしょう？　日本とFTA/EPAを結んでいますか？

お問合せ

EPA/FTAを活用した関税引き下げ（削減）では、まず最初に品物（以下では産目とします）のHSコード（関税分類番号）の推定からスタートします。輸出なのか輸入なのか、取引相手はどこの国や地域なのか、貴社が取り扱う産目は何か、ということをまずお聞かせください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信
ご契約までの流れ

STEP

1

料金体系

輸入の場合は（中小企業さんの場合）原則として、
A.　成功報酬型サービス（基本料金3万円＋削減関税額のｙ％　から）
B.　固定額サービス（1輸入案件当たり10万円から、お申込みから原則として30日以内）
C.　従量型サービス（面談1時間32,000円＋その後15分きざみ8千円から、電子メール8千円/1件から、電話5千円/1件から）
というサービス体系です。

輸出の場合は原則として、
１．産品のHSコードと関税率を調べる（0.5万円から）
２．原産地規則、当該品物が原産地規則を満たすかどうか調べる（0.5万円から）
３．根拠書類および原産地証明書の作成（３万円から）←日タイや日インドネシアなど日商が原産地証明書を発給する場合は、根拠書類の作成までです。TPP11と日EUの場合は原産地証明書作成まで行います。
という３段階体系です。1.2.3.全てのパッケージご利用では2割引きの3万２千円から承ります。
＊他　細かい事項は別途見積ります。

STEP

2

お問合せ

輸出なのか輸入なのか、相手国はどこか、品物（産品）は何か、という事項を伺います。品物を構成する部材数の多寡、品目数の多寡により料金が変動することがあります。
輸入時に輸出元業者との各種連絡業務が発生する場合、別途見積りいたします。

STEP

3

お見積り

相手国とのFTA/EPA協定内容と関税率、当該品物の原産地規則、当該品物の構成部材数などに基づき、見積りをお出しします。

STEP

4

お申込み

見積り内容に納得頂けましたらお申込みとなります。

STEP

1

料金体系

輸入の場合は（中小企業さんの場合）原則として、
A.　成功報酬型サービス（基本料金3万円＋削減関税額のｙ％　から）
B.　固定額サービス（1輸入案件当たり10万円から、お申込みから原則として30日以内）
C.　従量型サービス（面談1時間32,000円＋その後15分きざみ8千円から、電子メール8千円/1件から、電話5千円/1件から）
というサービス体系です。

輸出の場合は原則として、
１．産品のHSコードと関税率を調べる（0.5万円から）
２．原産地規則、当該品物が原産地規則を満たすかどうか調べる（0.5万円から）
３．根拠書類および原産地証明書の作成（３万円から）←日タイや日インドネシアなど日商が原産地証明書を発給する場合は、根拠書類の作成までです。TPP11と日EUの場合は原産地証明書作成まで行います。
という３段階体系です。1.2.3.全てのパッケージご利用では2割引きの3万２千円から承ります。
＊他　細かい事項は別途見積ります。
お問い合わせ
info@toro-llc.co.jp

よくある質問

Q
料金はいくらぐらいが相場ですか？
A
料金は上記料金体系がおよその相場です。詳しくは相手国や品物の情報を頂いたうえでお見積りします。
Q
TPP11や日EU-FTA以外の既存FTAにも対応しますか？
A
日本商工会議所の地方事務所での実務経験（書類内容の判定業務経験）を持つ、ジェトロ認定貿易アドバイザー試験合格者が対応致します。サービスの質もご満足頂けるものを目指します。
ただし、TPP11と日EU-FTA以外のFTA/EPAにおいては、原産地証明書の発給は日本商工会議所（あるいはその地方事務所＝東京、大阪など）が行うことになっているので、証明書申請の手前までのご支援になります。
＊日豪FTA/EPAの原産地証明書は、日本商工会議所の発給と輸出者による自社発行の双方が認められています。ご都合のよい方を選択ください。
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか？
A
料金は上記料金体系がおよその相場です。詳しくは相手国や品物の情報を頂いたうえでお見積りします。