FTA利用のイロハを6回シリーズでまとめました（三井物産クレジットコンサルティング様サイト内）
https://blog.conocer.jp/haga-overseas-sales06/

合同会社トロ
TORO Limited Liability Company
日EU-FTA/TPP11 OK？ ジェトロ認定貿易アドバイザー試験合格者が担当です。
info@toro-llc.co.jp
自己宣誓文はこちら
TPP11　http://www.customs.go.jp/roo/procedure/riyou4.pdf
日EU　https://www.mofa.go.jp/files/000382122.pdf

原産地証明書は自社発行です（日EU-FTA、TPP11）

理解してますか？HSコード、原産地規則、根拠書類作成

右図はFTA(EPA)活用の流れ図です。→（税率は日本のものを引用）
日EU-FTAやTPP11により輸入国での関税を引き下げることが可能です。そのためには原産地証明書（C/O）が必要です。でも、C/Oをどのように作るか理解していますか？　HSコードって何でしょう？　原産地規則とは？　根拠書類？？　調べ方わかりますか？？？
日EU-FTAやTPP11ではこれら内容について日本商工会議所（および地方の事務所）に聞くことはもはやできません。

原産地証明書関係の業務代行　ジェトロ認定貿易アドバイザー試験
合格者が担当です。
info@toro-llc.co.jp

日本から輸出の方

輸出先は？

どこの国向けでしょうか？　まずはここからスタートです。

品物は？　そのHSコードは？

どんな品物でしょう？　HSコードは何番ですか？　HSコードは2002年・2007年・2012年・2017年のどれを使いますか？　日本からどこか外国に輸出実績はありますか？

輸出先国での輸入関税率は？

TPP11や日EU-FTAの利用でどれだけ関税率を削減できますか？　それ以外に低い関税率はありますか？

品物は原産地規則を満たしますか？

関税率が下がることが分かっても、その品物が原産地規則を満たさないといけません。

根拠書類を作成する

後日の輸出先国税関の査察（検認）に備え、きちんと証拠書類を作成しましょう。

原産地証明書を作成する

根拠書類を作成したら原産地証明書まであと一歩です。TPP11にはTPP11の宣言文言（英語）、日EU-FTAには日EU-FTAで決められた文言があります。一字一句その通りに書類作成せねばなりません。

輸出先は？

どこの国向けでしょうか？　まずはここからスタートです。

日本への輸入の方

どこからの輸入ですか？

輸入元はどこでしょう？　日本とFTA/EPAを結んでいますか？

品物は何でしょうか？　HSコードは？

品物はなんですか？　世界共通で使用されているHSコードの番号は何番ですか（上6桁が世界共通）？　何年版（2002年・2007年・2012年・2017年）のHSコードを使いますか？

日本の輸入関税率は？

日本に輸入する時の関税率は何％でしょうか？　FTA/EPA税率を利用するとどのくらい税率が下がるでしょうか？

原産地規則を満たしますか？

輸入品は果たして原産地規則を満たすでしょうか？　輸出元はOKと言ってますか？　原産地証明書を発行すると言ってますか？
あるいは輸入元の貴社で申告しますか？（輸出元国の原産であることを確信、その根拠も必要）

原産地証明書（原産品申告書や明細書）の作成

日本の輸入通関時に提出する書類を作成します。輸出元からきちんとした書類や情報を出してもらいましょう（いい加減な書類や根拠のない書類は、後日追徴他トラブルのもとになります）。

輸出元業者との各種連絡

輸出元業者に原産地証明書作成の依頼や、原産品申告書作成に必要な情報を出してもらうには、かなり複雑な英語でのやり取りが求められます。
取引開始前の契約書に、FTA活用するので原産地証明書および原産地根拠の情報を提供してもらう旨の条項を入れておくことも1つの方法です。

どこからの輸入ですか？

輸入元はどこでしょう？　日本とFTA/EPAを結んでいますか？

お問合せ

EPA/FTAを活用した関税引き下げ（削減）では、まず最初に品物（以下では品目とします）のHSコード（関税分類番号）の推定からスタートします。輸出なのか輸入なのか、取引相手はどこの国や地域なのか、貴社が取り扱う品目は何か、ということをまずお聞かせください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信
ご契約までの流れ

STEP

1

料金体系

輸入の場合は（中小企業さんの場合）、原則として、
A.　成功報酬型サービス（基本料金3万円＋削減関税額のｙ％　から）
B.　固定額サービス（1輸入案件当たり10万円から、お申込みから原則として30日以内）
C.　従量型サービス（面談1時間32,000円＋その後15分きざみ8千円から、電子メール8千円/1件から、電話5千円/1件から）
というサービス体系です。

輸出の場合は原則として、
１．品物のHSコードと関税率を調べる（１万円から）
２．原産地規則、当該品物が原産地規則を満たすかどうか調べる（１万円から）
３．根拠書類および原産地証明書の作成（３万円から）
という３段階体系です。
＊他　細かい事項は別途見積ります。

STEP

2

お問合せ（ご面談）

輸出なのか輸入なのか、相手国はどこか、品物は何か、という事項を伺います。品物を構成する部材数の多寡、品目数の多寡により料金が変動することがあります。
輸入時に輸出元業者との各種連絡業務が発生する場合も、別途見積り致します。

STEP

3

お見積り

相手国とのFTA/EPA協定内容と関税率、当該品物の原産地規則、当該品物の構成部材数などに基づき、見積りをお出しします。

STEP

4

ご契約

見積り内容に納得頂けましたらご契約となります。状況によって依頼元様の部材調達情報やコスト情報に触れることもあるので、守秘義務条項を含んだ契約となります。

STEP

1

料金体系

輸入の場合は（中小企業さんの場合）、原則として、
A.　成功報酬型サービス（基本料金3万円＋削減関税額のｙ％　から）
B.　固定額サービス（1輸入案件当たり10万円から、お申込みから原則として30日以内）
C.　従量型サービス（面談1時間32,000円＋その後15分きざみ8千円から、電子メール8千円/1件から、電話5千円/1件から）
というサービス体系です。

輸出の場合は原則として、
１．品物のHSコードと関税率を調べる（１万円から）
２．原産地規則、当該品物が原産地規則を満たすかどうか調べる（１万円から）
３．根拠書類および原産地証明書の作成（３万円から）
という３段階体系です。
＊他　細かい事項は別途見積ります。
お問い合わせ
info@toro-llc.co.jp

よくある質問

Q
料金はいくらぐらいが相場ですか？
A
料金は上記料金体系がおよその相場です。詳しくは相手国や品物の情報を頂いたうえでお見積りします。ただし、輸出の場合にFTA関税率を利用しなくても相手国輸入関税がゼロであることを確認できた場合は、輸出の調査料として２万円を申し受けます（その場合は、調査費のみを請求申し上げます）。
Q
TPP11や日EU-FTA以外の既存FTAにも対応しますか？
A
ジェトロ認定貿易アドバイザー試験合格者が対応致します。サービスの質もご満足頂けるものを目指します。
ただし、TPP11と日EU-FTA以外のFTA/EPAにおいては、原産地証明書の発給は日本商工会議所（あるいはその地方事務所＝東京、大阪など）が行うことになっているので、証明書発行の手前までのご支援になります。
＊日豪FTA/EPAの原産地証明書は、日本商工会議所の発給と輸出者による自社発行の双方が認められています。ご都合のよい方を選択ください。
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか？
A
料金は上記料金体系がおよその相場です。詳しくは相手国や品物の情報を頂いたうえでお見積りします。ただし、輸出の場合にFTA関税率を利用しなくても相手国輸入関税がゼロであることを確認できた場合は、輸出の調査料として２万円を申し受けます（その場合は、調査費のみを請求申し上げます）。